８月２３日、島根県議会の全員協議会が開催され、急傾斜地や危険渓流地域、地滑り地域などに対する緊急安全対策費１５億円余の知事専決の事前了解をはじめ７月の梅雨前線豪雨の災害報告、過疎地域自立整備計画、口蹄疫対策、出雲・石見空港の定期旅客便の減便、小型機化などについて行政報告が行われました。また、９月定例県議会に付議される予定の平成２１年度決算の概要について説明があり、島根県の公債比率が前年度に比較して０．６％改善し、１７．３％となったことが報告されました。全員協議会終了後には、農水商工委員会など常任委員会が開催され、専決予算に盛り込まれる予定の地滑り対策などについて説明がありました。委員からは「行政が住民の生命、財産について１００％責任を負うことは不可能であり、そうした前提に立って、住民自らを守る『自助』、集落や関係者に役割を求める『共助』、行政が果たすべき『公助』についての役割分担を考える必要があるのでは」との指摘がありました。また、島根県議会自民党議員連盟は、田原正居議員（島根県議会議長）について「申し合わせに反する行為で会派内の信頼関係を損なった」として除名することを決めました。