６月定例県議会は地方分権・行政改革特別委員会が開催され、政府が進める地域主権推進一括法や義務付け、枠付けの見直しの大枠などについて説明がありました。本来、地方制度改革は通常国会で参議院先議の法案として審議され、衆議院に送付されていましたが、鳩山首相の辞任に伴う民主党の国会対応の変更により、継続審議となり、成立は参議院議員選挙後の臨時国会に送られたため、平成２３年度からの施行は微妙となりました。質疑では、補助金に代わる交付金の総額確保などに対する見通しなどについてありました。行政報告では、定員削減の実施状況や改革推進会議「施策点検部会」の設置などについてあり、産業振興、生活・社会基盤、教育・環境、医療・福祉の４部会の構成で施策点検を行うとする方針に対して「組織や人事についても外部評価を求めて検討を行うべきでは」とする意見がありました。また、平成２０年度島根県の一般会計決算の総務省方式改訂モデルによる財務４表（バランスシート、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）と主たる公の施設２０施設についてバランスシート、行政コスト計算書の提出がありました。委員からは、「作成の努力は多とするが、今後は、財務諸表の分析や行政コストの適否を判断することが必要になる」との指摘がありました。