６月１２，１３日、自民党青年局の全国一斉街頭行動が実施され、自民党島根県連では６月１２日に松江、安来、雲南、斐川、平田、６月１３日出雲、大田、江津、浜田、益田の各地で、広報車を活用する県議会議員、市町村議会議員による県内遊説キャラバンを実施しました。街頭演説では、鳩山首相と民主党小沢幹事長の同時辞任により、菅内閣がスタートしたこともあり、「政権交代によって、この８ヶ月で何が変わったのか」という問いかけと、「国債の増発による子ども手当や高速道路、高校授業料の無償化に対する賛否」「郵政改革に対する合意破棄」などについての言及を多く行ないました。民主党・菅内閣は、世論調査での支持率上昇をうけ、国会を６月１６日を終幕させ、宮崎県で口蹄疫の封じ込めがされないまま、６月２４日の参議院選挙の公示を決めました。しかし、国民新党との合意破棄や宮崎県を訪問した菅首相は「口蹄疫は国家的危機」と述べながら、同所での記者会見で子ども手当に言及するなど、価値判断の基準が「選挙」であることが垣間見え、上昇した支持率は一転、下落傾向にあります。聴衆の皆さんの反応は、内閣の方針について「期待はずれ」とのスピーチに頷く一方で、国会で鳩山内閣が提案した法律案を全て投げ出したままの無責任な新内閣の対応に対し、谷垣総裁を含め、自民党本部がほとんど対応していないことに対する不満は大きく、汗だくで街頭活動にあたる青年局役員らが感じた皮膚感覚には厳しいものがあると思いました。