５月２３日、松江市で自民党島根県連の青年局長会議が開催され、県内地域支部から３５名が参加しました。会議では、冒頭、参議院選挙島根選挙区の自民党公認候補の交替についての経緯などが報告され、協議事項では「マニフェスト」について参加者の意見聴取が行われました。当日の意見では、子ども手当など民主党の政策のほとんどが借金を財源にしたバラ撒き、浪費との認識から、子育てや教育に対する政策給付を求める意見が多く出されました。また、島根県が東西に長く、離島を抱えているなどから、高速道路や航空路線、航路支援など交通網整備の必要性が述べられ、医師・看護師不足への対応や人口減少による集落維持の観点から、農林水産業への支援、地域の雇用や景気支援のため公共事業など公共投資の必要性についても多くの意見がありました。昨年夏の衆議院選挙から、政党のマニフェストが大きくクローズアップされましたが、「選挙めあて」のバラ撒きや場当たりの内容が多く、政治不信を増幅させています。自民党島根県連では、今回の参議院選挙の公約、いわゆる、マニフェストについては「実現可能」「県民のニーズ」「時代の要請」などを考慮し、地域の重点政策をローカルマニフェストとしてまとめ、住民の皆さんに示すとしており、青年局では、６月１２，１３日に全県で街頭活動やチラシの配布などの政策広報を行うことを決めました。