政府の行政刷新会議が独立行政法人を対象に事業仕分けを行ない、昨日、本年度の第１回目（前半）が終了しました。今回の事業仕分けでは、都市再生機構の関連企業・法人との不透明な取引実態などが明らかにされ、旧国鉄清算事業団の廃止に伴って、旧国鉄職員の共済年金の支払いなど残った業務を引き継いだ、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の利益剰余金（約１兆３５００億円）を「国庫に返納すべき」などとされました。相変わらず、仕分けでは連坊議員の露出が際立ちますが、なかでも、沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の２０１２年度開学を目指す沖縄科学技術研究基盤整備機構で、ノーベル賞を受賞した科学者などで構成される「運営委員会（ボード・オブ・ガバナーズ）の経費」について、運営委員の謝金（給料）年１００万円と、１回の会合（年最大２回）の参加報酬５０万円を「高いのでは」と指摘し、シドニー・ブレナー理事長が「謝金額は妥当と思う」と述べたことが印象的で、「日本のスーパーコンピュータが世界一である必要はない」と述べた連坊議員のレベルを垣間見る思いがしました。枝野幸男担当大臣は「今回の仕分けで縮減される１兆円を超える財源は、２３年度予算に活かされる。」と述べていますが、せっかく捻出した虎の子の財源を、子ども手当に象徴される「浪費」でスッてしまう内閣の方針そのものを仕分けし、国力や住民福祉を増進させるための生産投資に充当するべきだと思います。