「子ども手当」の申請が始まりましたが・・・・・

　兵庫県尼崎市に住む韓国人が、実子１人と養子縁組した５５４人の合計５５５人分の子ども手当の申請をしたそうです。厚生労働省は「支給対象にならない」と回答したようですが、妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をし、タイ政府が発行した証明書が添付され、年間８６５８万円の手当支給を求めているとのことです。
　子ども手当の支給要件は、「親など養育者が日本国内に居住している」「子どもを保護・監督し、生活費などを賄っている」の２点だけで、日本国内に住所のある外国人が母国に残している子供にも支給されるが、日本人の子供でも両親が仕事関係等で海外に住む場合は支給されないという不合理が指摘されており、性急な制度創設に伴う欠陥が実証されました。
　初年度となる今年から、中学卒業までの子供に１人当たり月１万３０００円が支給される子ども手当は、受給対象となる家庭が９月末までに市町村に申請すれば、４月分に遡って手当を受け取れる仕組みで、所得や養子、婚外子などの制限がないため、児童手当よりも支給対象者が約５００万人増の約１７３５万人と見込まれ、２兆７千億円の財源が必要とされ、うち、在日外国人を親に持つ母国在住の子供の数が約２０万人、概ね３００億円と推定されています。
　国会では、衆院厚生労働委員会で、自民党の田村憲久議員が、「世界各地に残る一夫多妻制で子だくさんの父親が日本で住所を有しているケース」や「子ども手当目当てに養子縁組を偽装するケース」などの問題点に言及し、「制度が知れ渡れば、在日外国人は飛びつくだろうし、結果として、支給対象は無限大に広がるおそれあり」としていますが、鳩山首相は、制度の再検討・見直しは１１年度分以降としました。今後、各地で尼崎のようなケースが続出することは必至で、また１つ、心配の種が増えました。