３月１２日、２月定例島根県議会は地方分権・行財政改革調査特別委員会（原成充委員長）が開催され、鳩山内閣が掲げる「地方主権」に対する分権一括法改正などの国の動向や財源確保、権限委譲の見通しなどについて政策企画局から説明を受けました。また、西川一誠福井県知事の呼びかけに呼応し、溝口善兵衛島根県知事など９人の連携が実現した有志の会についての説明がありました。委員からは「地域主権と言っても、地方が自立するためには、地方の主体性が発揮できるだけの税、財源を確保してはじめて実現できるのであり、現状では絵空事」との厳しい指摘があり、また「国の財政はすでに破綻しており、地方の自立は３位１体改革を断行する以外になく、自己改革なくして地方の主体性を発揮することなど不可能」などの意見がありました。また「公の施設の経営収支や外郭団体の事業・経理状況報告などにより、県の事業損益を明らかにすべきではないか」｢県のバランスシートはわかりにくく、貸借対照表などについて民間準拠に補正発表しては｣などの意見があり、６月定例議会で詳細に議論することとなりました。