島根県議会２月定例会は、３月１０、１１日に常任委員会が設定され、平成２２年度島根県一般会計予算などの審査が行われ､小生が所属する農水商工委員会では、３月１０日、労働委員会、商工労働部、農林水産部の順で付議案件に対する審査や所管事項調査が行われました。労働委員会では、平成２１度において､労働委員会が関与する紛争事案が過去最大級との報告がありました。商工労働部では、厳しい経済状況を反映して、平成２２年度も前年に引き続き部門別予算の規模が資金繰りや雇用対策などを中心に９００億円を突破し、質疑では、「農商工連携などの部局横断の取り組みが掛け声だけで『チーム島根』となっていない。産業政策のコアになる部分が曖昧で、財政負担の効果は極めて限定的」との指摘に、小林商工労働部長は「ご意見を心する」と答弁しました。農林水産部では、冒頭、中村芳信委員長から「１１月定例会で『島根県民の森条例の一部改正』に関し、執行部の提案説明に払い下げに伴う後年度の県の財政負担についての説明がなかった。今回、補正予算で提案されている飯南町への支援は、採算割れ施設を運営移管するものであり、一定の理解をするものの、説明不足で極めて不適切。」と不快感が示されました。２２年度予算の審査では、厳しい状況の沿岸漁業の実態に関し、「沖合底き船団は昭和５０年当時から大幅減船しているが、現状は」との問いに、島根県水産課長は「昭和５０年代の状況は手許に資料がなく、不明。現在操業中の漁労体の経営は極めて安定的」と答弁しました。昭和５０年当時の島根県内の沖合底曳き船団は４５ヶ統９０隻で、国の減船方針や操業環境の悪化などにより、現在は８ヶ統１６隻に激減、現状は、燃油高騰や漁価の低迷によって設備投資や代船建造ができないなど極めて厳しい実態にあります。また、近年、比較的安定経営とされてきた小型底曳船漁業が急速に悪化し、県やＪＦは減船や再編などの合理化案をまとめています。しかし、単なる合理化は沖合底曳船団などの例から、就業者を減少させ、結果として漁村を疲弊させるだけです。島根県の水産行政の実務責任者が、基幹漁業である底曳漁業の経営実態の推移や現状をほとんど把握しないまま議会の予算審議に答弁説明員として臨席することと厳しい実態が改善しないことは無関係ではありません。幹部職員の論外で、緊張感を欠く答弁によって、結局、３月１０日の質疑は、中途で時間切れとなり、１１日に持ち越されました。