３月９日、２月定例島根県議会は本会議が行われ、国の経済対策によって財源措置された積立金５８３６百万円や公債費４２８２百万円など２０８億円を減額する総額５９５２億円の補正予算が提案・上程されました。今回の補正予算では、事業費の確定などによる財源調整により、財政調整基金などの基金残高を５３億円増の３７６億円とし、経済対策による県単公共事業費の増額が図られたものの、財政健全化の中期目標に定める基金を確保しました。また、自民党議員連盟の岡本昭二議員などから「幼児教育の充実などを求める意見書」が提案・上程され、田原議長は知事提出議案など６０議案などと一緒に所管常任委員会での審議に付しました。本会議終了後は、深刻な県内の医療問題をテーマにした議員研修会が開催され、島根県立大学の山下一也副学長（医学博士）が２時間にわたって講演しました。山下副学長は１９５６年、岡山県生まれで島根医科大学を卒業後カリフォルニア大学デービス校を経て１９９４年から津和野共存病院長を務めた後、２００１年から島根医科大学助教授となり、２００２年島根県立大学教授、２００９年４月から出雲キャンパス担当の副学長を務めています。講演では、成人病や老人性疾患など地域医療の課題、医師や看護師、助産師などの人材確保などについて、海外や国内の事例を紹介しながら説明されました。講演後の質疑応答では、深刻な産科のマンパワー確保について「対応が遅きに失した感は否めないが、助産師などは３－４年で一定の人員確保は可能だ。しかし、医師と助産師の役割分担やスキルアップのための実習や履修年限の延長など新しい課題もある。」などと述べました。