３月８日、２月定例島根県議会は本会議が行われ、一問一答質問（２日目）が行われ、池田一、田中八洲男、中島謙二（自民党議員連盟）、珍部芳裕、和田章一郎（民主県民クラブ）の５人が一問一答質問を行いました。珍部議員は多伎のイチジクなどについて、池田議員は産業振興について、和田議員は高校実質無償化などについて、田中議員は医療問題について、中島議員は沿岸漁業の振興などについて知事をはじめ関係部局長、教育長などの見解を質しました。溝口知事は、深刻な県西部地域の医師、看護婦の確保などについて「石見や隠岐地域の勤務医確保については、島根大学をはじめ近隣大学病院との連携や、県の基幹病院である県立中央病院からの派遣によって急場を凌いでいる状況であり、ドクターヘリの早期導入を図るなどあらゆる可能性を検討する。懸案の看護職員養成は、県立大の４大化について民間の養成施設開設の意向を聞いており、内部検討を急ぎたい。」と述べました。藤原教育長は、高校のＰＴＡ会費などの諸経費の減免について「高校の授業料が無償化されても現に減免を受けている家庭の負担は変わらない。ＰＴＡ会費などについて減免規定を設けている県立学校は２校であり、生活困窮世帯などへの支援は、県の奨学資金制度の拡充で対応せざるを得ない。」と述べました。