３月１日、２月定例島根県議会は本会議が行われ、先議案件とした景気対策となる平成２１年度島根県一般会計補正予算（第４号）など６議案を全会一致で可決し、知事の施政方針と県政一般に関する各派代表質問を行いました。自民党議員連盟の細田重雄議員は「議員在職４０年となるが、『島根・鳥取は日本のチベット・・・・云々』という民主党の石井一参議院議員の発言には大きな憤りを覚えた。」と述べ「隠岐航路に対する支援や竹島をかかえる国境離島の隠岐地域への配慮が必要」などと述べ、人口定住や産業、福祉、教育など１７項目について知事や関係部局長の見解を質しました。溝口知事は「人は腹の中にある気持ちを口にするものだが、事実と相違したり人を傷つける発言は遺憾」と不快感を表明しました。また、竹島の問題に関し、「高校教科書について指導要領解説書への具体的記載が見送られたことは残念」と述べ、引き続き、政府に対し、領土権確立に向けた要請を行うことなどを表明しました。民主県民クラブの須山隆議員の質問は、ほとんどが子ども手当や所得補償など、新年度から実施される予定となっている国の施策に対する島根県の見解を求める内容で、県立大学生の殺人事件について、大橋県警本部長は「異例の懸賞金付与などを含め、警察組織を挙げて事件の解明・犯人逮捕を果たす」と答弁しました。