２月定例県議会は、前日の本会議で議長から先議案件として、常任委員会に審査付託された、平成２１年度島根県一般会計補正予算第４号など６議案について、委員会審査が行われました。農水商工委員会では、農林水産部所管事項では、１月の雪害対策として緊急融資制度の創設や経済対策として実施する山林整備、林道・作業道の開設などの公共事業費、美談地区の土地改良事業などゼロ国事業の繰越などが提案されました。委員から「林業公社や県森連、県土連など外郭団体に、国から事業費が直接補助されるものについては、予め、事業内容を議会に報告するようにすべきでは」などの意見がありました。商工労働部所管事項では、国の緊急（融資）保証制度が２３年度末まで延長されたことから、県の制度融資を６５０億円の枠内で１年延長することや産業技術センターで展開しているプロジェクトについて充実・強化すること、出雲、益田への高等技術校の集約化、新規雇用の奨励、支援などが提案されました。委員からは「企業の事業存続に著しい実効が上がっている緊急融資だが、このままマーケットが縮小すれば事業者過多の過当競争になる恐れがあり、発展方向への誘導や事業転換が可能となるしくみを考えるべき」とする意見がありました。両部共官事項では東京のにほんばし島根館のリニューアル経費が計上され、イベントスペースの拡張を計画しているとの説明がありました。