１２億６千万円に上る母親からの資金提供を「全く承知していなかった」総理大臣や４億円の現金を「紙袋に入れて渡す」幹事長、３億４千万円余の土地取引を「忘れていた」秘書。ここ１ヶ月余の間に報道されている民主党トップの金銭感覚と「法に則り、適正に処理している」との弁明には大きな違和感があります。小生は零細法人の代表者ですが、役員の変更登記が遅れただけでも裁判所から過料が言い渡されるように、納税や申告などの隠蔽、誤記などに対するペナルティは厳しいものがあります。政治資金規正法は法律名が「規制」でなく「規正」とされているように政治資金の収支を「正直に」申告することを求めています。とりわけ、議院内閣制によって執行権限を有する与党の国会議員各位には、自らの政治資金について厳しい監視の目が向けられることを自覚すべきだと思います。いよいよ１月１８日から通常国会が始まり、政権交代後に鳩山内閣が編成した初めての予算が提案、審議されます。厳しい経済状況を克服するためには、適切な財政出動が不可欠であり、疲弊した地域の雇用環境を改善するためにも、予算の早期成立、執行が求められます。過去、政治家個人の金銭問題が国会審議を空転させる素因となり、国民生活に不可欠な法案審議が遅延する場面を幾度となく見せられてきました。与野党の対立が非建設的な「政権ごっこ」と称され、国会の攻防が「小学校の学級会以下」と酷評されることがないよう、国の最高指導者である国会議員各位の適切な対応を心から期待したいと思います。