１月１３日、島根県議会自民党議員連盟（会長；佐々木雄三議員）の政策審議会（会長；上代義郎議員）は、溝口善兵衛島根県知事に対し、平成２２年度の島根県予算に盛り込むべき事項について要望意見書を提出しました。主な内容は、①経済対策②公共事業③産業振興・雇用確保④医療・福祉⑤教育⑥中山間地と定住⑦その他の７分類３９項目にまとめられ、厳しい経済状況の克服のため、大胆な雇用対策の実施と観光振興や先端産業の起業化推進などの産業振興と過疎化・高齢化の進行に伴う医療、介護施策の充実・強化などに思い切った政策展開を図るよう付言しています。政権交代による国の政策転換により、平成２２年度の国の当初予算では地方の社会基盤整備にかかる事業費が大幅に圧縮（１８％減）されているだけに、２１年度の第２次補正予算による事業費確保が期待されています。