１月１３日、島根県議会の全員協議会が開催され、平成２２年度の政府予算案のうち島根県関係分について政策企画局から説明がありました。全員協議会の開会にあたり田原正居議長は「各位にはお揃いで新年を迎えられご同慶に存ずる。厳しい経済状況下ではあるが、難局を乗り切るべく英知を出し合っていこう」と年頭の挨拶を述べました。溝口善兵衛県知事は「政府の予算には地方財政に対する一定の配慮がされたものの、社会基盤の整備が遅れている地域の事業予算が大幅に削減されており、不利な競争条件が克服できない懸念がある。島根県としては、厳しい経済、雇用情勢に対する最大限の財政支出について２月県議会に補正予算を提案したい」と述べました。全員協議会に続いて開催された農水商工委員会では政府の新しい農業政策の骨子などについて説明がありましたが、詳細については依然不透明で、１月下旬にも予定される国の制度設計を待つとの見解に、議員からは「積極的に国に対して島根県の実情を説明すべき」との意見がありました。