年明けに明らかにされた統計資料を見ますと、平成２０年度の予算ベースで、島根県は、県民１人あたりの公共事業費が２２．５４万円で、ダントツの全国１位、依然として周知の事実に変更はありません。しかし、６５歳以上の高齢者に対する福祉費が２０．５万円で全国３位（１位は東京で２０．９９万円）、１７歳以下の児童福祉費が３０．０３万円で全国５位（１位は東京で３８．９６万円）、教育費が１９．９７万円で全国１位の水準にあることはほとんど知られていません。東京都のように豊富な自主財源を持ち、予算配分に余裕のある自治体と違い、財源捻出が極めて厳しいなかで、島根県がいかに民生安定のために知恵を絞り、力を尽くしているかがお分かりになると思います。島根県議会は昨年、「がん撲滅宣言」を行いました。残念ながら、島根県のがんによる死亡者数は、人口１０万人あたり３３４．９人と全国でワースト２位、生活習慣病によるそれも６７７．３人とワースト３位となっています。また、自殺による死亡者数も２７．８人とワースト１１位の水準で、島根県の課題が「検診」と「相談」であり、積極的な啓発活動が必要であることが分かりました。島根県では世帯あたりの１ヶ月の収入額が５６．８７万円と東京都を上回る水準にあります。１人あたりの所得額は他地域より低くても、家族が助け合って生活していることが統計でも明らかで、厳しい経済情勢下であればこそ、団欒が苦難を乗り切る処方箋だと感じます。