島根県は、１２月２５日に閣議決定された平成２２年度政府予算案について、総括的事項５項目、個別的事項１３項目にわたる知事コメントを発表しました。総括的コメントは、「①地方財源について地方交付税を増額し、地方一般財源総額が確保されていることを評価する。②公共事業予算が大幅に減額され、島根県のように社会基盤整備が遅れている地域にとって厳しいものであり遺憾である。③農業については基盤整備予算を大幅圧縮する一方で、農家個別所得補償の導入するとされており、今後の動きを注視したい。④過疎法の延長が確定したことを評価する。⑤緊急経済対策となる２４．４兆円の補正予算について速やかな成立を期待する。」としており、１２月１７日の予算要望活動を踏まえ、今後も必要に応じて国に対する働きかけを行うとしていますが、国の直轄公共事業予算の大幅削減によって山陰自動車道の整備などに大幅に遅れが出ることも懸念されるため、今後の箇所づけに関心が寄せられています。