１２月１０日、１１月定例島根県議会は地方分権・行政改革特別委員会が開催され、国の地方分権推進委員会からの３次、４次答申の内容などについて説明が行われました。１１月に取りまとめられた答申は、鳩山内閣が「地方主権」と銘打った大胆な地方改革を行う方針を示しているため、８００余の権限委譲項目についてのロードマップは示されず、大方を新設される組織の決定に委ねるいわば「先送り」答申となったことが報告されました。また、島根県が進める市町村への権限委譲については計画通りには進んでおらず、達成率は３０％に届いていない状況にあることが明らかにされました。県職員の定数管理については、平成１４年度の５０９５人から１０年間で１０００人削減する計画について平成２０年度末で約８０％の達成率であり、２１年度末の退職者数を平年並みと見込むと、平成２２年４月以降の年間新規採用予定数を１００名程度としても、定員削減は１年前倒しの平成２３年度末で達成できる見込みであることがわかりました。