１２月８日、島根県議会は常任委員会が開催され、１２月４日の本会議で付託された議案、請願および陳情について審査および所管事項の調査が行われました。農水商工委員会では、平成２１年度の補正予算のうち、商工労働部と農林水産部が所管する事項、とりわけ雇用対策の内容などについて詳細な説明がありました。特に、平成２２年４月の新規採用予定者が低迷していることに鑑み、新卒の採用を予定する企業に対し、採用１人あたり最大で５００万円の２／３を助成することなどが盛り込まれています。また、くにびきメッセや産業技術センターなどについて５年間の指定管理者契約を締結する案件や県立の森林公園施設を飯南町に譲渡する契約などについて原案の通り可決してしかるべきものと決しました。報告事項では、島根県が進めている外国貿易について、上海、高雄、ウラジオストックで物産展などが予定され、２２年２月に高雄で開催されるイベントについては委員長を、国内都市圏で開催される観光情報や物産情報の説明会には１月の広島に正副委員長、２月の東京に２名の委員（人選は後日）を派遣することを決定しました。