１２月７日、11月定例島根県議会は決算審査（分科会）が行われ、平成２０年決算について各所管ごとに設置されている分科会での締めくくり質疑、討論が行われました。第３分科会の質疑では、会計検査院および監査委員から指摘された事務費にかかる経理処理の不適切事案について、商工労働部所管で５１８千円、農林水産部所管で１００３千円の支出が確認されたとの報告がありました。委員からは、再発防止について努力されたいとの意見があり、主査報告で付言されることとなりました。討論では、制度融資の審査の選定などに瑕疵があるとして不認定とすべきとする意見があり、採決の結果、賛成多数で認定すべきとしました。また、自民党議連の総会では、「島根県歯と口腔の健康づくり条例（仮称）」について次期定例会に議員提案すべく検討委員会を設置することや国に対する平成２２年予算の重点要望事項についての対応・調整を議長に一任することなどを了承しました。