１１月２５日、１１月定例島根県議会が開会しました。本会議の冒頭、田原正居議長は「志をもって島根県立大学に学んだ前途のある女子学生が、残忍な事件によって生命を奪われたことに、深い悲しみと憤りを覚えるとともに、一日も早く、事件が解決することを望んでいる」と述べました。溝口知事は提案説明のなかで「新政権が発足して２ヶ月余となるが、山陰道の整備促進や過疎法の更新など県政の最重要事項について、あらゆる機会を通して、その必要性をPRしているところだ」と述べ、島根県として知事会をはじめとする地方６団体と連携して、各種事業の進捗を図ることを表明し、平成２１年度島根県一般会計補正予算など４４議案を付議しました。このうち、県職員などの期末手当を０．３５ヶ月分減額などの給与関係議案については、実施日が１２月１０日であることなどから即決し、また、決算特別委員会では、監査委員から一般事務事業に対する監査意見を聴取し、不適切な支出事務についての指摘がありました。