１１月１８日、島根県議会の全員協議会が開催され、総務部長から、平成２１年度島根県一般会計補正予算やくにびきメッセなどの県立施設の指定管理契約の承認など、１１月２５日に召集される１１月定例島根県議会に付議される案件について予告・説明がありました。補正の主な内容は、来春の新卒の県内就職が厳しいことから、大卒(短大、専門学校を含む)、および高卒者の採用企業に対する支援措置などの雇用対策で、補正額は１４億円が計上されています。政策企画局長から、斐伊川治水事業の大橋川拡幅改修について、鳥取県知事に対して関係市町の事業同意を要請することなどが報告されました。議会運営委員会では１１月定例会の議事日程が協議され、会期は１１月２５日から１２月１５日までの２１日間、一般質問は１１月３０日から１２月４日までの５日間とすることが決まりました。全員協議会終了後には、自民党議員連盟の産業振興検討部会が開催され、島根県が進めている新産業創出プロジェクトの中間総括について報告を受け、電波暗室などの整備などの当面の課題について意見交換を行いました。