１１月１７日、東京有楽町の東京国際フォーラムで「地域主権の確立と地方の自立・再生」をテーマに、全国知事会や全国都道府県議会議長会など地方６団体の主催による、地方分権推進全国会議が開催され、全国の自治体関係者約１０００人が参加しました。原口一博総務大臣は来賓挨拶で「地方が主体の地域主権を確立すること政権交代の要諦であり、地方交付税など地方税財源の確保は、地方制度改革の１丁目１番地である。」と述べました。地方６団体を代表して石井正弘岡山県知事、倉田薫大阪府池田市長、山田健一山口県平生町長の３人が地方自治体が直面する課題と新政権の施政方針に対する要望・意見を述べ、石井知事は「地方は行革、人員および給与削減に努めているが、国の改革は不十分のままだ。」、倉田市長は「子ども手当について、市町村の事務経費について国がしっかりと措置してもらいたい。」山田町長は「地方財源である地方交付税が国の事業仕訳の対象となることに疑義がある。」と質し、原口大臣がコメントしました。最後に、国と地方の役割分担の見直しと地方交付税など地方税財源の確保を内容とするアピールを採択し、閉幕しました。