１０月１６日夕、松江市内のホテルで、自民党島根県連の地域支部・職域支部・支援団体合同懇談会が開催され、県内各地から約４００名が参加しました。衆議院選挙後に政権を下野してから、はじめて開催された県連の会合であり、洲浜繁達幹事長は党情報告で「政権復帰のためには住民ニーズのくみ上げが実現できる仕組みづくりが不可欠」との認識を示しました。青木幹雄県連会長は「衆院選で選挙区、比例の得票がともに民主党を上回ったのは島根と福井だけだった。政権の奪還は容易ではないが、国会の論戦を通じて民主党のまやかしを明らかにするとともに、細田、竹下両代議士と力をあわせて島根県の振興に力を尽くす」と述べました。細田博之衆院議員、竹下亘衆院議員、溝口善兵衛知事らが挨拶を行った後の意見交換では「新政権から地方の実情と全く違う認識が示されていることに怒りと戸惑いを覚える」「２２年３月に期限切れとなる過疎法はどうなるのか」「党再生に向け、青年・女性の登用を図るべき」など活発な意見がありました。