１０月２日、９月定例島根県議会は決算特別委員会の各分科会が開催され、農林水産部、商工労働部の予算執行状況については第２分科会で意見聴取が行われました。はじめに、平成１９年度の指摘事項である「外部人材からのノウハウ移転など人材育成と人事配置に関する件」について措置状況が報告されました。県の人事は２－３年で配置換えとなるため、企業誘致や産品の開発・販売など人的信頼関係がベースとなる分野での成果が挙がっていないことが指摘されており、「まだまだ不十分」との認識が示されました。平成２０年度の主要施策の成果に関する報告に対する質疑では「農林水産品の輸出促進支援事業の検証が不十分である」「行政施策の成果について数字による具体的な説明がほしい」などの意見がありました。