９月１４日、９月定例県議会が開会しました。開会にあたって田原正居議長は「政権交代に伴って政府と地方の関係に変化が生ずると考えられる。９月１１日、全国議長会は東京で臨時総会を開催して地方６団体が一体となって齟齬を来さないよう決議したところであり、島根県議会としても県勢振興のため知事と一体になって山陰道の整備など必要な施策遂行に努力すべきと考えている」と挨拶しました。会期は１０月８日までの２５日間で、初日の本会議では平成２１年度島根県一般会計補正予算など３３議案が上程されました。溝口県知事は提案説明で「国の政権交代による影響は首班指名後の組閣や内閣の基本方針が示されなければ不明だが、島根県としては県政遂行に必要な財源確保について強く要望するところである。島根県は９月補正予算で１５６億円を計上し、引き続き低迷する県経済の底割れをくい止めるために必要な施策を提案した。また、ドクターへりについて平成２３年を目処に導入するための準備を進めるたいと考えている。」と述べました。