７月１４日午後、東京永田町の自民党本部において島根県議会自民党保育振興議員連盟（田原正居会長）主催による保育制度に関する意見交換会が開催され、県議会議員をはじめ県内市町村の首長、児童福祉の担当責任者、島根県保育協会など関係団体から６０名が参加しました。はじめに朝川知昭厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課少子化対策企画室長から「新たな次世代システムの構築と保育制度について」と題する講演があり、質疑応答を行いました。参加者からは「安心子ども基金の自治体負担を軽減すべき」「大都市部と地方の待機児解消事業は視点を変える必要がある」などの意見が出され、終了後には、厚生労働省や島根県選出の国会議員に対して、保育制度改革が過度な市場原理などの導入によって保育の地域間格差を招くことがないよう要望活動が行われました。