７月１４日午前、東京永田町の自民党本部で島根県議会自民党議員連盟（佐々木雄三会長）主催の地域医療に関する意見交換会が開催され、県議会議員、県内市町村の首長、保健・医療の担当責任者など４０名が参加しました。はじめに武田康久厚生労働省医政局指導課医師確保対策等地域対策室長、古川浩二指導課長補佐、田鍋一樹指導課救急医療係長から国の医療制度改革の内容や医師確保対策などについて説明を受けました。意見交換では「地方病院の医師確保対策について」「離島医療の現状について」「開業医の診療科目の地域偏在について」「ドクターへりの運用支援について」「看護婦の確保対策について」などの意見、要望があり、特に、平成１７年度の医療制度改革によって研修医の都市部への移動が顕在化した問題についての意見が集中しました。