７月１２日、東京の都道府県会館で、島根県議会の自民党議員で構成する土地改良議員連盟（浅野俊雄会長）の主催で、土地改良事業に関する意見交換会が開催され、農林水産省の担当者をはじめ島根県土地改良連合会や県内土地改良団体、島根県内の自治体などの関係者６０名が参加しました。仲家農林水産省中山間地域振興課長、圓山地域資源循環課長などから平成２１，２２年度の国の対処方針について説明を受けた後の意見交換では「ポスト過疎法の見通しについて」「中山間地域総合整備事業の要件拡大について」「ため池などの水利施設の維持管理費支援について」「国の直轄事業負担金の軽減について」「農地、水環境保全向上対策事業の継続について」「飼料米作付け支援の簡素化について」「農山村地域の携帯電話やインターネット網普及事業に対する事業支援について」などの要望意見が相次いで出されました。