７月６日、６月定例県議会は特別委員会が開催されました。地方分権・行財政改革特別委員会では「国の直轄事業の負担金の見直しについて」および「島根県の職員定数削減状況について」が議題とされ、執行部の説明に対する質疑が行われました。国の直轄事業に対する地方負担金では、道路整備や河川改修、土地改良などが３分の１、維持負担金が１０分の４．５とされており、実際の島根県負担は後進地の嵩上げ措置などにより６分の１に軽減されていることや、職員の削減について、平成２１年４月１日現在で削減目標１０００人に対する進捗率は７９．４％で、計画（７０５人）に対する達成率は１１２．６％となっている状況が報告されました。