島根県議会の全員協議会が開催され、６月定例県議会に提案される平成２１年島根県一般会計補正予算(第１号)など３４議案の概要について説明されました。このうち、補正予算は、政府の経済対策によって国庫補助金など４０３億円の交付を受けたことから、総額４５４億円と６月補正としては過去最大規模となっており、道路や河川などの公共事業費に１２９億円、農地の利活用促進や森林整備など農林水産業対策に４３億円、観光振興や緊急雇用など商工業・雇用対策に５７億円、介護職員の処遇改善や老人ホームの施設整備など医療・福祉対策に１６４億円、私立学校の耐震化支援やスポーツ振興など教育関係費に７億円、地震情報システムの整備など防災・環境対策に１８億円、県産材や石見瓦の利活用促進など地域活性化対策に３６億円などとなっており、事業を３年程度継続するために１８１億円が基金として積み立てられているのが特徴です。また、議会運営委員会で、６月定例県議会の会期は、６月２２日から７月９日までの１８日間とし、一般質問(一問一答質問含)を、６月２５日から７月１日まで５日間とする日程を決定しました。