島根県人事委員会は、５月１日の人事院勧告をうけて、 県内民間事業所の夏季一時金の支給予定について特別調査(99事業所)を実施しました。それによると、夏季一時金の支給額を決定したと回答した事業所は１３事業所にとどまり、決定していないと回答した事業所が７２事業所で、支給額の増減見込みについては、減額が３８％でした。島根県人事委員会は、県内民間事業所の夏季一時金について減少の傾向がうかがえるものの、本県職員の期末手当・勤勉手当の支給月数が、国家公務員より０．５ヶ月少ないこと等を勘案し、現時点で平成２１年６月に支給する期末手当・勤勉手当について緊急に引き下げの臨時勧告すべき状況にはないとして、勧告は行われませんでした。今後、例年実施している「職種別民間給与実態調査」の結果をもとに、本年秋に定例の「職員の給与に関する報告及び勧告」が行われますが、今回の勧告見送りは、消費マインドの低下による経済の冷え込みを回避する上でも大きな決定であり、島根県人事委員会の結論を高く評価したいと思います。