島根県は４月５日の北朝鮮によるミサイル発射に対して、３月３１日に、県庁６階の防災センター室に知事、危機管理監をトップとする危機管理連絡会議を設置し、シュミレーション訓練を実施するなど、国からの情報提供をもとに自治体間との収集交換や原子力発電所などの監視・警戒態勢の強化が図られました。ミサイル発射に際しては、北朝鮮の飛翔体発射について「まことに遺憾」とする知事コメントを発表し、直ちに、県内漁船の安全確認などが行われ、「影響がない」ことが確認されました。ただ、国会は、４月７日、ミサイル発射を遺憾とし、非難決議を行いましたが、外国からの軍事的脅威に対して、社民、共産の両党が「人工衛星の発射」という北朝鮮の言い分を容認し、決議を棄権、反対するなど、国の安全保障に対する姿勢が異なっており、国際社会に対するアピール力が懸念されるところです。