島根県議会の自民党議員連盟所属の議員で構成する中山間地域振興議員連盟(上代義郎会長)と水産振興議員連盟(岡本昭二会長)は、過疎法や中山間地直接支払制度の存続と漁業者への信用保証制度の拡充を政府関係機関および自民党政調関係者に要請するため、３月２６，２７日に東京都内で意見交換会を開催しました。過疎法は２１年度末で期限切れを迎えるため、現在ポスト過疎法の制定に向けた準備が進められています。また、中山間地直接支払制度は２１年度が見直しの年となるため、島根県では、過疎法、直接支払制度ともにその有効性についてアピールするための検証作業を行っています。また、漁業者には商工や農業などと比較して信用保証制度の整備が進んでおらず、無担保無保証融資などの制度が用意できないことから、政府・与党に対して所要の対策を求めました。