３月９日、２月定例県議会は、財政健全化調査特別委員会と産業振興調査特別委員会の最終審査が開催されました。財政健全化調査特別委員会は平成１５年６月に設置されて以来、５０回を超える委員会が開催され、島根県の深刻な財政状況を克服するための方策について様々な議論を重ねてきました。島根県はこの６年間に、単年度に４５０億円を超える歳出削減を実行していますが、政府の地方財源カットによって平成２１年度の歳入も１５０億円の財源不足となっており、平成２３年までを集中改革期間として年間５０億円ずつ歳出カットを拡大するとされています。産業振興調査特別委員会は、溝口知事が就任にあたって産業振興を県政の最重点課題としたことから、産業戦略や人材育成の必要性について調査・研究するため１９年６月に設置され、専門高校での人材育成の方策などについて提言が行われました。