２月定例県議会は、３月５日、常任委員会が行われ、平成２１年度島根県一般会計予算など３月４日の本会議で付託された議案の審査が行われ、農水商工委員会では、労働委員会、商工労働部、農林水産部の所管事項について議論されました。労働委員会は、労使紛争の調停などが主なる職務ですが、平成２０年の労使紛争は７件で、委員の出勤日数は概ね３５日程度とのことでした。商工労働部の所管事項では、平成２１年度からニートと呼ばれる若年非労働者に対する職業相談・雇用支援についての取り組みが開始されるなどの説明があり、農林水産部では県内の農業振興地域について平成２３年までに耕作放棄地ゼロ作戦を展開すべく準備を進ているなどの説明があり、議員間で熱心な論議が交わされました。