２月１９日、松江市内で自民党島根県連青年局による県内青年団体代表の意見交換会が開催され、１３団体から３０名が参加され、経済対策の衆知・広報などに対する厳しい意見が相次ぎました。特に、現在、国会で審議されている平成２０年度第２次補正予算や平成２１年度予算の内容については定額給付金以外ほとんど知られておらず、農林水産や商工、看護団体などの要望事項に対する回答はほとんど皆無の状況となっており、政策広報が著しく不足している実態が浮き彫りになりました。また、燃油対策などせっかく支援施策が講じられながら、地域や現場の実態にあわずほとんど実効性に欠ける施策がなぜ是正されないのか、との意見や改正建築基準法のように行政が改正法令の内容に対応できておらず混乱が拡大するばかりだ、などがあり、今後、国会議員各位との意見交換の機会を設ける必要性を感じました。