全員協議会が開催されました

　2月13日、2月定例県議会に提案される案件を事前説明される全員協議会が開催され、総額207億円の経済対策の内容などについて説明がありました。政府の経済対策に伴って交付される地域活性化・生活対策臨時交付金95億円や国庫補助金63億円などの財源により県が発注する公共事業費が103億円追加され、平成13年度から8年ぶりに対前年比で公共事業費の予算が増となりました。そのほか、厳しい雇用状況を反映して、雇用対策費として30億円が計上され、2600人の雇用創出が企図されています。