２月５日、島根県議会の自民党議員連盟政策審議会が開催され、２月定例県議会に予定される補正予算に盛り込むべき経済対策について知事との意見交換が行われました。知事は「急速な景気の低迷に際し、財政支出の拡大により切れ目のない対策を講ずるべきと考えているので、適切な意見具申をお願いしたい」と述べ、２月３日に議連から提出された経済対策に関する第２次要望を踏まえて、２月定例議会に２３０億円程度の追加補正を行う方針が示されました。議員からは、県内でも電子部品や自動車などの分野で急速に受注が減少しており、年度末に向け思い切った雇用対策を講ずる必要性について言及されました。