１月２７日、東京都内で林業施策の研修会が開催され、林野庁、島根県、島根県内市町村などの関係者および島根県議会林業振興議員連盟所属の県議会議員が参加しました。主催者挨拶で島根県議会林業振興議員連盟の洲浜繁達会長は｢厳しい状況の林業だが、地球温暖化防止の観点などから森林の効用が見直しされており、政策的な森林整備のチャンス到来だ｣と述べました。林野庁から平成２０年の１次および２次補正予算の内容、平成２１年度予算の内容について説明を受けた後、意見交換では、森林整備予算の確保や受益者負担の軽減、権限委譲、災害対策の充実などについて島根県の現状を踏まえた意見が出されました。ただ、島根県内関係者の切実な意見に対する林野庁幹部のコメントは極めて冷ややかなもので、林野事業が環境政策の要諦との認識や気概は全く感じられませんでした。森林整備は政治主導でのみ果たせる課題で、島根県にとって県選出国会議員の役割は極めて大きいと思いました。