1月26日、東京都内で水産関係施策の研修会が開催され、水産庁、島根県、島根県議会、島根県内市町村関係者、水産関係団体などから約60名が出席して開催されました。主催者挨拶で島根県議会水産振興議員連盟の岡本昭二会長は、「水産業界は原油高騰、魚価安、コスト高の３重苦の中だが、適切な政府の支援を得て、厳しい現状を打開したい」と述べ、水産庁の担当者から平成２０年の補正予算と平成２１年度予算に盛り込まれている国の水産振興施策や韓国との漁業交渉の状況などについて説明を受けました。意見交換では、国の水産物流通支援対策の充実や保冷施設の建設支援、水産関係資金の信用保証制度の充実などについて要望が出されました。