政府は世界の金融資本市場の激変によって地域経済が急速に減速している状況を改善するため、地域活性化・生活対策臨時交付金６０００億円を都道府県および市町村に交付することを決定しました。具体的には、地方再生対策費として２５００億円を都道府県に、３５００億円を市町村にそれぞれ配分するものですが、島根県には１００億円、県内市町村に８０億円程度が交付される見込みです。仄聞するところでは、離島や過疎地域などの条件不利地域や有効求人倍率や公的資本形成比率によって傾斜配分されるとのことで、松江市１０億円、出雲市７．９億円、雲南市７．６億円、隠岐地域(３町１村)７．７億円などとなっています。使途は自治体の裁量に委ねられており、国庫補助、地方単独のみならずハード、ソフトのいずれにも充当可能であることから、幅広い経済対策に活用できる財源として期待されます。