12月17日、東京都内で過疎対策に関する研修・意見交換会が開催され、県議会議員や島根県内の市町村長、議長など６５名が参加しました。研修会は、総務省から椎川忍地域力創造審議官、佐藤啓太郎過疎対策室長、山崎重孝地域自力応援課長などが講師として招聘されました。過疎法は、現在の過疎地域自立促進特別措置法が２１年度に失効するため、新たな法制化を求めているものです。研修会に続いて行われた意見交換会には自民党国会議員も参加しな議論が行われました。 島根県議会の自民党議員連盟では、過疎法の制定が島根県からの提案という過去の経緯もあり、過疎対策本部を設置し、知事や国会議員などと協調して全国の関係地域に呼びかけており、１１月には、地方６団体の関係者で過疎対策連絡会議を設立し、副会長には森山島根県議会議長が就任しました。