定例県議会は12月12日、決算特別委員会が開催され、平成19年度島根県一般会計決算および特別会計、公営企業会計など決算認定案件6件について分科会主査に審議報告を求めた後、締めくくりの審議を行い、いずれも賛成多数で認定しました。審査にあたっての指摘事項は「外部人材活用と人事配置」「ブランド事業の検証」「公共事業費の確保」の3点で、21年度予算の編成にあたって留意すべき改善事項とされました。また、この日は、決算特別委員会の開催に先立って、財政健全化調査特別委員会が開催され、執行部から平成21年度予算の要求状況が明らかにされました。