12月8日、11月定例県議会は決算特別委員会の第3分科会(農林水産部および商工労働部、地方労働委員会を所管)が開催され、平成19年度の島根県一般会計決算および特別会計などについて、全会一致で『認定すべき』とする結論を議決ました。決算審査で指摘すべき意見としては、「ブランド化事業の検証をきちんと行うべきとし、平成15年度から5年間継続されたブランド5品目の取り組みに対する政策評価に疑問を呈しました。また、プロデューサーやコーディネィターの職名で設置されている外部人材の活用について、県の人事サイクルとのミスマッチがあり、十分な効果があがっていないものがあるとの指摘がありました。分科会の報告は12日の全体会で主査報告として提案される予定です。