１２月５日、松江市内のホテルでWTO農業交渉対策緊急島根県代表者集会が開催され、県内各地から約２５０人が参加しました。WTOﾄドーハ・ラウンド交渉は、今年７月のジュネーブ閣僚会合で、モダリティ(関税削減等の方法、数値の大枠)の取りまとめが決裂しました。ところが、１１月にアメリカで開催された金融サミットで、主要国首脳が早期決着で合意し、１２月に閣僚会合が開催される公算が強くなり、しかも、早期妥結に向けては、ラミー事務局長が、上限関税の設定や高関税品目の大幅削減等、輸出国寄りの意向を示しており、わが国農業にとっては極めて憂慮すべき状況です。主催者代表の三嶋JAしまね会長は「日本農業にとってマイナスとなる合意は絶対に阻止しよう」と呼びかけ、来賓挨拶で、溝口島根県知事は「農業を守ることは地域を守ることである」と述べ、森山島根県議会議長は「ともに頑張ろう」と激励しました。