11月18日、松江市内で経済産業省、財務省の合同金融実態ヒアリングが開催されました。これは、深刻な中小企業の資金調達など金融情勢の実態を調査するので、業態・業種別に中国経済産業局をはじめ中国財務局、島根県、島根県中小企業団体中央会、島根県商工会議所連合会、島根県商工会連合会の中小企業対策の担当者が直接意見聴取を行い、政府の金融対策に反映させようとするものです。松江会場では小売販売業や製造業、観光・サービス業など5分野について意見聴取が行われ、サブプライム問題に端を発した信用不安がもたらした厳しい金融の実態が明らかにされたようです。