１１月１４日、島根県の平成１９年度決算を審査する県議会の決算特別委員会が開催されました。午前の全体会では所管外質疑があり、４人の議員が風力発電事業、中山間地直接支払制度、国民健康保険制度などについて質しました。特に、企業局が隠岐・大峯山で行っている風力発電事業については、複数の議員から稼働状況や収支の見通しに対する質問があり、１９年の稼働率が１９％足らず(２０年は２３％)で、平成３２年末の収支で２億円の赤字が見込まれるとの答弁がありました。午後の農林水産・商工分科会では、県内の協同組合方式による集合店舗(ショッピングセンター)の収支や補助事業の発注・契約状況、県職員の人事サイクルなどについて質疑が行われました。
