１１月４日、島根県議会自民党議員連盟が設置した緊急経済対策プロジェクトチームによる農林水産業、中小企業、金融に関する意見聴取が行われ、JFしまねをはじめ農協中央会、森林組合連合会、商工会議所連合会、商工会連合会、中小企業団体中央会、信金協会、信用組合協会、山陰合同銀行、島根銀行の代表が業況説明や意見陳述を行いました。ほとんどの団体による県内の経済状況に対する見解は「停滞」「弱含み」であり、石見部から出雲部へ翳りが急速に拡大しているとの認識が示されました。また、アメリカ発の金融不安による証券、債権市場の混乱が地方の金融機関の体力を急速に低下させており、早期に行政による信用保管が必要との意見があり、農林水産業や製造業の収益低下に対する対応がなければ経営体の減少に歯止めがかからないとの指摘もありました。
