１０月２２日に松江市内のホテルで島根県建設業協会など県内の建設関係事業者と県議会自民議連の意見交換会が開催され、関係者３０名が出席しました。自民議連会長のの佐々木議員は「自民議連の政策審議会は深刻な県内の経済状況に鑑み、中小企業や農林水産業対策を検討するためのプロジェクトチームを設置し、１１月定例県議会を目処に作業を進めている。燃油対策についてはすでに補正予算で対応されたが、建設産業の窮状については緊急を要すると考え、中間メモとして取りまとめ、県知事および政府・与党に善処を申し入れた。」と述べました。関係団体からの意見聴取では、国の直轄事業や西日本高速道路会社の事業について県内事業者の参入拡大が強く要望されました。